受援体制の整備

広域に及ぶ受援体制の整備についてや、津波対策における地方公共団体の防災体制の現状、そして、今後の課題を踏まえ、「広域防災体制のあり方」について検討したものです。ですから、各被災地域においての「自立的な」防災体制を確立しなければなりません。消防庁では、地震防災体制のあり方研究会を平成15年度に開催し、懸念される東南海地震、南海地震についての対策を取りまとめました。被災地や受援側の視点から、広域な防災対策に必要だと思われる方策の検討を行っています。まず、広域的な地震防災体制のあり方ですが、実効性の優れた危機管理体制を確保すること、また、自力対応体制の整備が必要とされいます。そして、それを平成16年3月に報告書として取りまとめています。災害が起こったその地域、被災地が他の応援を待たず、乗り越えていく力を養うことが必要です。東南海地震、南海地震が起こった際、広域にわたる応援についてですが、被災地によっては、すぐに応援が来ないことも考えられます。さらに、消防庁では懸念される、東南海地震、南海地震において、広域的な地震防災体制のあり方研究会を開催しました。報告書では、市町村や都府県といった壁を越えて、将来起こりうる、東南海地震、南海地震の被害が及ぶ地域が一体となって取り組むべき防災体制を、広域防災体制としています。これは、地域の実情に即し、具体的な形で作られたマスタープランなのです。その報告書の内容をご紹介しましょう。